コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの状況
1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
- (1) 当社は、めまぐるしく変化する経営環境の中で、企業が安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効率性と健全性を高めるとともに、公正で透明度の高い経営体制を構築していくことが不可欠であるとの観点から、今後ともコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
- (2) 当社は、強固な事業基盤を構築し、良質で差別化された商品・サービス・情報等の提供を通じて、すべてのステークホルダー(株主、取引先、従業員、社会)に対する責務を果たしてまいります。
2.会社の機関および内部統制システムの整備
- (1) 経営組織およびコーポレート・ガバナンス体制の模式図

- (2) 内部統制システムの整備の状況
当社は、「企業理念」に基づき、グループ各社とその役員・社員のあるべき姿、とるべき行動のガイドラインとして定めた「住金物産グループ行動規範」において、法令遵守の基本姿勢を明確にするとともに、具体的な行動基準として「コンプライアンス・マニュアル」を定め、これらをイントラネット上に掲載する等、社内への周知徹底を図っております。
また、取締役会および監査役は、業務執行状況について、内部監査部門である監査部から適宜報告を受け、また、必要により協議を行うなど有効な監督に努めております。
- (3) リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理とは企業の価値を維持・増大していく上で、事業に関連する様々なリスクを適切に管理することと捉え、各種事態の発生に対処するため、社長を委員長とする「コンプライアンス・クライシス委員会」を設置しております。
また、コンプライアンスの一環として、企業活動の健全性を維持するため、スピークアウト制度(社員の相談窓口)を導入する等、法令遵守体制の強化に努めております。
地震等の自然災害の発生に際しては、必要により災害対策本部を設置し、予め定めた対応マニュアルに添って必要な対応策を講ずるとともに、これらの事態発生に備えて、日頃より社内連絡網、関係機関への通報体制、防災用品の備置等について必要な整備を行っております。
コンプライアンス体制について
当社は、2002年12月に、社会規範の遵守と企業倫理の確立を目的として、危機管理機能を併せ持ったコンプライアンス・クライシス委員会を設置し、同時に「スピークアウト」制度も創設いたしました。そして、2004年5月の住金物産グループ行動規範制定を機に、「コンプライアンス・マニュアル」を制定いたしております。本マニュアルでは、住金物産グループの役員及び社員が企業活動を行う上で遵守すべき基本事項を簡潔に取りまとめております。
私たちは、「住金物産グループ行動規範」に則ったコンプライアンス経営を更に強化してまいります。役員及び社員の一人ひとりが「コンプライアンス・マニュアル」をよく理解し、社会規範の遵守と企業倫理の確立を目指し、正しく職務を遂行してまいります。
※ 「スピークアウト」制度
社員の相談窓口。緊急な場合や特段の理由により職制を通じて報告することが困難な事由を、直接コンプライアンス事務局に通報できる制度。